税務

消費税転嫁対策攻略本
経営環境の変化に負けたいためのHowTo

  • 　平成26年4月に消費税率が8％に引き上げられ、平成27年10月には10％に引き上げられる予定です。

    　消費税率の引き上げは、事業運営に様々な影響を及ぼすことが予想されます。この状況に適切に対処するためには、まず消費税のしくみを知ることが何よりも大切です。









| 投稿日：2014年09月10日 |


簡易課税制度の改正に係る経過措置のお知らせ


  • 　本年３月に消費税法施行令等の一部が改正され、その中で簡易課税制度のみなし仕入率が次のとおり改正されました。

    ・金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ（みなし仕入率60％⇒50％）
    ・不動産業が、第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ（みなし仕入率50％⇒40％）

    　この改正は、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。ただし、次の経過措置が設けられています。

    ・平成２６年９月３０日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、平　成２７年４月１日以後に開始する課税期間であっても当該届出書に記載した「適用開始課　税期間」の初日から２年を経過する日までの間に開始する課税期間については、改正前の　みなし仕入率が適用されます。

    　詳しくは以下のURLをご参照ください。

    　　国税庁「消費税法令の改正等のお知らせ」

    　　　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf



| 投稿日：2014年09月08日 |


生産性向上設備投資促進税制について


  • 　「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」等、質の高い設備の要件に該当するものを取得した場合に、即時償却または最大5％の税額控除が適用できる税制措置です。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf



| 投稿日：2014年08月27日 |


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